こんにちは、はやてです。
私の勤めていた会社（学習塾）は超絶ブラック企業でした。
特に、みなし残業代（制度）の悪用がひどかったので、退職と同時に未払い残業代を請求してみました。
自分で計算してもざっと100万円を超えていたので、まとまったお金欲しさにチャレンジしてみました！
残業代を請求しようと思い立ったのは、働き始めてから1回目の給与明細をもらった時。
企業からなんの説明も受けていなかったにもかかわらず、私にはみなし残業代が高額支払われていました。
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その時から私は会社に対して不信感を持ち、「もし会社をやめることがあったら絶対に残業代を請求する！」と心にきめていました。
未払い残業代を請求する場合、いきなり請求はできないのでコツコツとやらないといけないことがあります。
未払い残業代請求までに私がとった行動とは・・・
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残業代請求に必要なものをコツコツ集めるべし！
当時ネットをみて残業代請求の情報を集めていました。
ふむふむ、未払い残業代請求をする場合は敵（企業）と戦う武器を集めないといけないらしい。
つまり、請求には企業が残業代を払っていなかったことがわかる客観的な証拠が必要ということですね。
いきなり、会社に「おい！残業代を出せ！」といっても第三者から見れば恐喝にしか見えないですよね（笑）
なので、武器を集めることから始めないといけません。
これは基本的に在職中しかできないので、私は必死に集めていました。
残業代請求の客観的証拠をまずは集めよう
①雇用契約書・就業規則（必須）
雇用契約書や就業規則は、会社側がどういう契約を労働者と結んでいるかが客観的にわかる証拠です。
なので、残業代請求には必須の素材となります。
優良企業であれば大きく公開し、従業員であれば誰でも閲覧できるようになっています。
ただ私が働いていたところは限りなく黒かったので、社内サイトの隅っこの方に小さく存在していました。
誇張なしで雇用契約書・就業規則くらいの大きさだったので、かなり悪質ですね（笑）
非公開にならないうちに、即座にプリントして家に持ち帰りました。
②給与明細（必須）
残業代が請求できるのは、給与が発生してから2年分のみです。
2年前にさかのぼってしか請求できないので、2年分の給与明細を用意する必要があります。
会社によっては給与明細が数ヶ月分しか閲覧できないようにしているところがあるので、給与をもらうたびに印刷しておくことをお勧めします。
（もちろん、私のところも同じでした）
③タイムカードのコピーなど（必須）
自分が働いた労働時間を証明するものとして、タイムカードのコピーは必須素材です。
私のところはタイムカードを採用していて、コピーしやすい状況だったのでたまたま良かったですが、
- 定時に打刻させてその後も働かせる
- タイムカードを使っていない
という極めて悪どいことをする企業も多いようです。
その場合は過去の裁判結果から、会社から本当に退勤する時間に自分のメールアドレスにメールを送ればそれが証拠になるようです。
タイムカードがないからといって諦めずに、請求を考えている場合は働いた時間を客観的証拠として残しておきましょう。
④その他社内メールのコピーなど
社内メールで残業指示をされてるなんてことはありませんか？
うちの企業は毎日のように上長からの社内メールで「残業しろ！」と言わんばかりのメールが届いていました。
残業を自主的にしたのではなく、上長の指示に従ったということを証拠として持っておけば交渉の際の強い武器になります。
私は毎回残業指示を匂わせるようなメールは欠かさず紙媒体でストックしていました。
社内メールのコピーなどは必須ではないですが、もしあれば強い味方になってくれます。
自分で請求すべきか、弁護士に依頼すべきか
残業代を請求する場合は、2つの方法があります。
1つが自分で請求する、もう1つが弁護士に依頼する方法。
自分で請求すべきか弁護士に依頼すべきかは非常に悩むところだと思います。
私の場合は、あまり深く考えず素直に弁護士に依頼しました。
弁護士に依頼するメリットは、こんな感じですね。
- 内容証明の送付・交渉まで全て代理で行ってくれる
- 弁護士がついている場合、会社側が従いやすい
- 裁判になった時に強い味方になる
正直メリットしかありません。
デメリットは何と言っても、弁護士費用が高額な点。
ただ残業代請求は高額返ってくることがほとんどなので、あまり気になりません。
相場は残業代費用の5分の1〜4分の1くらいですね。
200万円返ってくれば、50万円は弁護士に支払うといった感じ。
どの弁護士事務所も成功報酬型のところが多く、失敗した場合弁護士にとってもメリットはないので弁護士も頑張ってくれます。
そもそもお金が返ってこなければ話になりませんし、私の場合次の仕事をすでにしていたので前の企業の相手をしている時間がなかったというのが正直なところです。
個人で戦う場合は、相手企業の顧問弁護士と争わないといけないので心して挑んでみてください。
どうしても弁護士費用を負担したくないという方以外は、基本的には弁護士に依頼した方が良いですよ。
企業に未払い残業代を請求した結果・・・
私の場合退職が3月だったのですが、そこからは何度か依頼した弁護士から進捗の電話がかかってきました。
内容は、
- 和解にするか裁判で争うか
- 〇〇円くらいは見込めそうということ
- 相手の顧問弁護士の見解
などですね。
そこで、和解をするか裁判で争うかを悩むことに。
裁判を選択して裁判に勝てば、和解よりもより多くの金額を取れるが負けるとややこしいという点。
裁判をすると弁護士費用が余計にかかるし、時間も年単位でかかってくることもあり得ます。
私の場合、会社への恨みというよりも純粋にお金が欲しかったので躊躇なく和解を選びました。
勇敢なるお方は、会社の不正を白日のもとに晒すという信念のもとあえて裁判を選ぶと思いますが、私は生活費が純粋に欲しかったのです（笑）
私は和解を選んだので、こちらの弁護士と相手型の弁護士の交渉が早めに終わり、だいたい半年くらいで私にまとまった未払い請求代が振り込まれました。
具体的な金額はかけませんが、かなりまとまったお金が入ってきたのでブラック企業による未払い残業代で悩んでいる人は絶対に請求した方がいいですよ。
精神的にもお金的にも泣き寝入りするなんてもってのほか。
そもそも本当は自分がもらえるはずのお金だったのだから、ためらう必要はありません。
まとめ：未払い残業代は積極的に請求すべし！
統計的に未払い残業代を請求する人は、かなり少数派だそうです。
私にはなぜ請求しないのか全く理解できません。
未払い残業代は元々は自分が頑張って働いたお金。
請求というと相手から奪うような言い方ですが、むしろ自分のお金返してもらうということです。
まとまったお金が手にはいれば、生活は潤うし泣き寝入りは精神衛生上よくないです。
普段しないことだけにあまり気乗りしないかもしれませんが、勇気を出して自分のお金を返してもらいましょう。
